中津市議会 2022-12-23 12月23日－08号
議第５２号 令和３年度中津市一般会計決算の認定の一部について、歳出、第９款 消防費、第１項 消防費、第２目 非常備消防費について、中津市の消防団員１人当たりの報酬額は幾らか、また、国が示した団員報酬は幾らか、ほかの市町村と比較すると中津市の報酬額は低いと言われているが、現在はどうかとの質疑に対し、中津市消防団団員の階級の年額報酬は２万２００円で、国が策定した消防団員報酬等の基準は３万６，５００円という
議第５２号 令和３年度中津市一般会計決算の認定の一部について、歳出、第９款 消防費、第１項 消防費、第２目 非常備消防費について、中津市の消防団員１人当たりの報酬額は幾らか、また、国が示した団員報酬は幾らか、ほかの市町村と比較すると中津市の報酬額は低いと言われているが、現在はどうかとの質疑に対し、中津市消防団団員の階級の年額報酬は２万２００円で、国が策定した消防団員報酬等の基準は３万６，５００円という
こうした状況を踏まえ、消防庁から、令和三年四月に、消防団員の年額報酬については三万六千五百円を標準とし、消防団員の処遇改善に積極的に取組を行うよう通知が発出されました。 本市においては、消防団員の処遇改善について条例改正を行い、令和三年四月に年額報酬の引上げを行ったところです。
本市においても、消防団員数が減少傾向にあることを課題と認識をして、これまでも年額報酬の引上げや入団条件の緩和などの処遇改善をはじめ、消防団員確保のための積極的な広報活動に取り組んでまいりました。 こうした中、総務省消防庁から、消防団員確保のための適切な処遇の在り方として、消防団員の出動報酬等に関する新基準が示されたところでございます。
次に、議案第２１号杵築市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正については、環境保全審議会委員の日額報酬に新たに学識経験者の報酬を追加すること及び学校薬剤師の年額報酬を改めるため、所要の改正を行うものです。
消防団確保策のうち、特に年額報酬や出動手当などの処遇について精力的に議論をされました。令和３年４月９日に中間報告書が取りまとめられ、消防団員の処遇改善の必要性が明記されたことを踏まえ、４月13日付で消防庁長官より非常勤消防団員の報酬等の基準等を定めた通知が発出されました。
本市消防団では、平成25年の消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律の制定以降、年額報酬の引上げや定年延長、通勤、通学地での入団を可能とする任用条件の緩和を行うとともに、平成31年３月には大分市消防団ビジョンを策定し、諸課題の解決に向けた様々な取組を推進しているところでございます。
重ねて同日、消防庁長官からも、消防団員の確保に向けた取組についてという通知が出されており、その中で、消防団員の確保のためにはさらなる処遇の改善が必要であることから、地方交付税単価（年額報酬３万6,500円、１回当たり出動手当7,000円）を踏まえ、年額報酬や出動手当の引上げを行うこと、特に地震、風水害などの災害に係る出動手当については、活動実態に見合う引上げを行うこととなっています。
重ねて同日、消防庁長官からも、消防団員の確保に向けた取組についてという通知が出されており、その中で、消防団員の確保のためにはさらなる処遇の改善が必要であることから、地方交付税単価（年額報酬３万6,500円、１回当たり出動手当7,000円）を踏まえ、年額報酬や出動手当の引上げを行うこと、特に地震、風水害などの災害に係る出動手当については、活動実態に見合う引上げを行うこととなっています。
本件は、地域防災のかなめである消防団の育成強化を目的に、その担い手である消防団員の確保を図るため、団員の年額報酬の改正を行うもので、委員から、報酬などを上げることでどれだけ増額になりますかとの質疑があり、報酬と手当を３０年度の実績で計算した場合、６０万円弱の増額となり、また今回手当について出動回数の上限を撤廃しましたとの答弁がありました。
確認いたしますと、同じように年額報酬を受けるスポーツ推進委員も同様に記載をされているんですが、今回スポーツ推進委員は対象となっておりません。そのことについて、市のお考えを伺います。そして、新しく組織をつくって、そこに委託料を払うということですけれども、そのときの会計事務はどなたが行うのか、お伺いいたします。 ○議長（衞藤竜哉君） 城井総務課長。
本件は、地域防災のかなめである消防団の育成強化を目的に、その担い手である消防団員の確保を図るため、団員の年額報酬の改正を行うものであります。 次に、議案第６号は、津久見市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正についてであります。
○議長（日小田秀之君） 総務課長 ◎総務課長（池永徹君） まず私の方からは、質疑いただきました自治会長会長の年額報酬についてお答えさせていただきます。今回、本条例改正案につきましては、分館長の項についての改定に伴うことで、表全体の整備のために、表を全て掲げさせていただいているということをご理解ください。
現在、別府市交通安全指導員の年額報酬は８万2,000円と、県下18市町村の中では最も高い金額ではありますが、また、今、議員おっしゃるとおり指導員の皆様の高い意識のもとで、毎朝児童・園児などの登校時には交通安全指導を実施いただいているのも、県内では別府市だけであります。
次に、第１９号議案 臼杵市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部改正については、平成２９年４月１日付で、臼杵消防団と野津消防団が合併し、消防団が１市１団制になることに伴い、消防団員に係る処遇の改定等が行われるもので、連合団長の区分が廃止され、団員から団長までの７区分の年額報酬を一律に３，０００円増額するものです。
今回、国は年額報酬を３万６，５００円、これは一般団員、そして出動手当を７，０００円というふうにしておりますが、今、現実に一般団員の年額の報酬と出動手当がわかりましたら、もう一度お願いします。 ○議長（武下英二） 消防本部消防長。
本件は、消防団員の年額報酬の改定に伴い、所要の改正を行うものであります。 次に、議案第１７号、平成２４年度一般会計予算の補正についてであります。 補正額は、１億１,０７０万７,０００円の減額でありまして、補正後の予算の総額は９８億４,３９８万６,０００円となります。
次に、議第二十七号 宇佐市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正についてですが、これは国民健康保険運営協議会並びに公民館運営審議会の委員報酬を、年額報酬から一日四千五百円の日額報酬とするため条例を改正するもので、原案のとおり可決と決定いたしました。
議第二十七号は、宇佐市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正についての件でございますが、これは国民健康保険運営協議会及び公民館運営審議会の委員報酬を年額報酬から月額報酬にするとともに、消費生活に関する相談業務及び啓発を円滑かつ効果的に行うため設置する宇佐市消費生活相談員等の報酬を定めるなど、所要の改正を行うものであります。
理由といたしましては、年額報酬の委員が年度途中で異動があった場合、年額を月額に換算して支給することになり、１カ月のうち１日任期の在職で１月分の報酬支払いとなります。これを解消するため、月額に改めることにより日額換算して支給することをもできます。報酬支給の適正化が図られるということで改正するものでございます。 次に、議案第１３０号でございます。国東市税条例の一部改正でございます。